- タイムカードがない会社に勤めてる！
- でも勤怠管理してないのは違法じゃないの？
そんな悩みをお持ちの方も多いと思います。
最近はブラック企業が多いこともあり、タイムカードを設置せず勤怠管理をしない会社も珍しくありません。
従業員の労働時間を把握せず、残業代も払わないような会社に多いです。
私が以前入社したブラック企業も、タイムカードはなかったですね…。
ですがタイムカードがない会社は、違法ではないのでしょうか？ この記事では、タイムカードがない会社の特徴と、タイムカードがない会社に勤めている時の対処法についてまとめてみました。
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タイムカードがない会社は違法なのか？
結論から言えば、タイムカードがないというだけでは違法ではありません。
法律で「タイムカードを設置しない会社は懲役か罰金！」なんて定められているわけではありません。
勤怠管理する方法は、タイムカードだけではありません。
ですが、タイムカードの代わりの勤怠管理手段を用意しておらず、残業代が支払われていない場合は違法です。
タイムカードがなくても、会社のパソコンのエクセルで勤怠管理していたり、社屋の入退でカードキーなどを使って勤怠管理し、残業代が支払われているなら問題はありません。
ですがこんなページを見ている時点で、タイムカードに代わる勤怠管理手段を用意せず、残業代も適正に支払われていないような会社が多いでしょう。
違法である可能性は高いと思います。
タイムカードがない会社の特徴は？
やはり労働環境の悪いブラック企業ほど、タイムカードがない会社の割合は高いです。
残業代を払う気もなく、タイムカードなどの勤怠管理手段に金銭的労力的コストを払いたくないと考えているんです。
タイムカードがない会社の特徴についてまとめてみましたので、参考にしてください。
同族ワンマン経営
タイムカードがない会社の特徴として、同族ワンマン経営が挙げられます。
同族経営とは、社長の家族や親戚が役員に名を連ねている会社のことです。
会社を私物化する傾向にあり、ブラック企業も多い傾向にあります。
それでいて、独裁的な社長がワンマン経営をし、ついてこれない社員は辞めていきます。
社長は「この会社は俺の物だ」と思っているため、従業員はゴミくらいに思っています。
残業代も払いたくありませんし、勤怠管理なんてしません。
従業員数の少ない中小零細企業
タイムカードがない会社の特徴として、従業員数の少ない中小零細企業であることも挙げられます。
小さい会社ほど儲かっていない場合が多く、必然的にブラック企業が多い傾向にあります。
従業員の労務管理に割けるコストも乏しいため、タイムカードも設置しない傾向にあります。
あまり小さい会社は給料も安いので、ブラック企業も多いです。
入社はあまりお勧めできませんね…。
仕事が肉体労働系
タイムカードがない会社の特徴として、仕事が肉体労働系ということも挙げられます。
肉体労働系の仕事の会社ほど、社長や経営陣も現場上がりの肉体労働系な傾向が強いです。
労働法などを勉強しないまま会社を作り従業員を雇ったケースが多く、タイムカードなんて考えもしない場合もあります。
まぁ結局は人による、会社によるのですが…。
実際土木建築系の会社ほど、社会保険加入義務があっても加入逃れをしている会社も多いようですね…。
そういう会社は従業員の労務管理もしていないでしょう。
そもそも社長に労働法の知識がない
タイムカードがない会社の特徴として、そもそも社長に労働法の知識がないことも挙げられます。
上で述べたような、中小零細企業だったり、肉体労働系の会社に多いです。
なんとなく仕事が上手くいって会社を作ったケースが多く、労働法を勉強する機会がなかったケースが多いです。
まぁ会社を作るのは大変ですから、従業員の労務管理よりも利益が最優先になりますからね…。
この場合は、遅かれ早かれ労働基準法違反で、労基のガサ入れが入る可能性が高いですね…。
知らないうちに、労働基準法違反の10や20しているでしょう。
離職率が高い
タイムカードがない会社の特徴として、離職率が高いことも挙げられます。
タイムカードがなく、他の労務管理手段も用意していないような会社は、従業員も「この会社はやばい」と考えます。
残業代が払われていればいいですが、労務管理していないということは適正な残業代も計算できませんからね…。
バカバカしくなって、次々に辞めていきますよ。
特に最近は転職がしやすいご時世ということもあり、ブラックな会社からはさっさと辞めていく傾向にあります。
最近は人手不足で倒産する会社も増えてきていますから、会社の寿命はそう長くはないでしょう。
タイムカードがない会社に勤めている時の対処法は？
タイムカードがないこと自体は、別に違法ではありません。
ですがタイムカード以外の労働時間管理の手段を用意しておらず、残業代が適正に払われていないのであれば違法です。
そもそもこんなページを見ている時点で、会社は従業員の労働時間を正確に把握できていないのでしょうから、ほぼ違法な会社なのだと思いますが…。
ですが、働くほうとしてはたまったものではありませんよね。
タイムカードがない会社に勤めている時の対処法についてまとめてみましたので、参考にしてください。
自分で労働時間の記録をつけておく
タイムカードがない会社に勤めている時の対処法として、自分で労働時間の記録をつけておくことも挙げられます。
タイムカードがなくても、労働時間の記録がされていなくても、働いた分はきっちり割り増しで残業代をもらう権利があるからです。
後で未払い残業代を請求できるよう、労働時間の記録はつけておきましょう。
特にブラックな会社ですと、違法な長時間労働により、体を壊したり過労死してしまうケースも珍しくありません。
タイムカードがない場合でも、労働時間の記録をつけておけば、労災が認められる可能性が高いです。
最近はGPSで労働時間の記録をつけられるスマホアプリも出てきていますので、こういったものを使っていくと確実でいいかもしれません。
タイムカードの設置を上の人間にかけあう
タイムカードがない会社に勤めている時の対処法として、タイムカードの設置を上の人間にかけあうことも挙げられます。
タイムカードの代わりとなる労務管理手段を用意しているなら別ですが、こんなページを見ている時点でそうではないのでしょう。
そうなると遅かれ早かれ労基のガサ入れが入り、未払い残業代の支払いや是正勧告が来る可能性が高いです。
会社のためにも、タイムカードの設置を提案してみるといいかもしれません。
タイムカード打刻機なんて安いですし、ハードオフとかに行けば中古で数千円程度で売っています。
用紙も100枚で千円くらいです。
それすらケチるようなら、手書きやエクセルでの勤怠管理手段も提案しましょう。
ただ、どうせタイムカードを設置したところで誤魔化される可能性は高いです。
自分でも労働時間の記録をつけておくことが必要です。
未払い残業代を請求する
タイムカードがない会社に勤めている時の対処法として、未払い残業代を請求することも挙げられます。
タイムカードがない会社に勤めている時点で、どうせ残業代が適正に支払われていない可能性が高いでしょう。
労働時間の記録をつけていた場合は、未払い残業代が取れる可能性が高いです。
労働時間の記録を自分でつけていない場合は、今からでも記録をつけましょう。
未払い残業代の時効は二年です。
証拠能力的に考えても、手書きよりはGPSで労働時間を記録できるアプリなどを使った方が実績もあり確実です。
早めに転職を検討する
タイムカードがない会社に勤めている時の対処法として、早めに転職を検討することも挙げられます。
タイムカードがない会社ですと、まぁ残業代は適正に支払われていない可能性が高いです。
言ってみればブラック企業ですね。
会社に文句を言ったところで、改善される可能性は低いでしょう。
幸い今は他にも仕事はたくさんありますので、今のうちにちゃんと従業員の労務管理をしているまともな会社に移ってしまったほうがいいでしょう。
今ならば有効求人倍率も高いですし、比較的良い会社にも行きやすい傾向にあります。
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まとめ
タイムカードがない会社は珍しくもありませんが、代わりの労務管理の手段を用意していないのであれば問題です。
残業代も適正に支払われていないでしょうから、その場合は当然違法になります。
そもそもタイムカードがない時点で、ブラック企業の可能性が高いですね…。
今は他にも仕事はたくさんありますし、転職もしやすいです。
早めにもっとまともな、残業代が支払われる会社に移っておきましょう。