正社員じゃなくても生きていける8の理由!これをやれば非正規でも問題ない

 

  • ぶっちゃけ正社員じゃなくても生きていけるよね!?
  • もう正社員には疲れ果てた…

そういった悩みをお持ちの方は、今のご時世珍しくないと思います。

 

世間では「絶対に正社員になるべき!」という意見が根強いですが、一言で正社員と言ってもピンからキリまであります。

最近は正社員と言っても安泰ではなくなってきていますし、名ばかり正社員も増えてきていますからね…。

名ばかり正社員はサービス残業が多く、正社員なのに時給換算するとフリーター以下!どころか最低賃金すら割る!なんて違法なケースも多いです。

「正社員は解雇規制があるから!」なんて言われたりもしますが、組合の強い大企業ならまだしも、中小企業だと未だに不当解雇が横行してたりしますから、あまり安定してません。

 

私もフリーターだった経験がありますし、最近は法律が変わってきてフリーターでも保証が拡充されているケースも増えてきています。

最近はあまりの人手不足で、定年後の高齢者まで活用せざるを得なくなっているため、フリーターでも仕事に困る可能性は著しく低いです。

むしろ企業側が安く都合よく使えるフリーターを求めているため、高くて使い勝手の悪い正社員のほうがオワコンなのでは…?とすら思います。

 

この記事では正社員じゃなくても別に生きていける理由と、フリーターでも問題なく生きていくための方法について紹介します。

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  1. 正社員じゃなくても生きていける!と考える人は珍しくない
  2. 正社員じゃなくても生きていける理由は?
    1. 最近は正社員でも安泰ではない
      1. 「クビを切られるのは無能だけ!有能なら中高年でも大丈夫!」なんて楽観視してる人も多いが…
    2. 法律が変わり非正規雇用でも社会保険に入りやすくなった
      1. 2022年、2024年には更に社会保険加入範囲が拡大!社会保険なんてほぼ誰でも入れるものに
    3. 生活費を下げれば正社員じゃなくても余裕で生活可能
    4. 世間体は気にしなければ問題なし
      1. というか社外の人には「正社員です」と言っておくのも手
    5. 少子高齢化による人手不足で仕事に困る可能性は低い
    6. 最悪の場合生活保護に頼るという手も
      1. 一人で役所に行ってもムダ!NPOや法曹関係者に相談しよう
    7. 最後のセーフティネット刑務所もあるが… ※非推奨
      1. 刑務所に服役中も年金は貰えるらしい…現役世代は服役中無収入なので免除申請も可能
      2. 最近は人手不足過ぎて前科者でも仕事が見つかりやすいらしい…
    8. 非正規のほうが正社員に比べて逃げやすい
  3. 正社員じゃなくても問題なく生きていくにはどうしたら
    1. 社会保険に入れてくれる職場で働く
    2. 生活費をとにかく下げる
    3. ローンは極力組まない
      1. ローンは身の丈に合わないものと割り切ろう
    4. 副業してリスクヘッジする
    5. 健康に気をつけて生涯現役を目指す
  4. ただ今は正社員の仕事も多い!非正規にこだわらず正社員の仕事も探すべき

正社員じゃなくても生きていける!と考える人は珍しくない

最近はあなたのように、正社員じゃなくても生きていけると考える人は珍しくありません。

働き方の多様性なんてことも言われていますし、最近は非正規でも最低賃金が上がってきたり、社会保険に入りやすくなったりしてますからね。

 

ネットやSNSなどを見てみても、

検索すると「正社員になりましょう!」なんて誘導するアフィサイトばかりだな。
そりゃ良い会社の正社員になれるんだったら良いだろうね。
何度も転職失敗してきた身としては、ブラック底辺正社員よりもホワイト企業フリーターのほうが福利厚生も雇用も安定している。
ブラック正社員だと時給換算すると最低賃金すら貰えない。

 

東北でブラック工場正社員だった時は年収180万円(社保なし)だったが、東京に引っ越したらようやく年収300万円こえた。
正社員じゃなくて派遣社員だけど、都会は仕事の選択肢が多くて助かる。
郊外なら家賃も田舎並みに安いからね。
田舎はマジでクソ仕事しかないから、ワープアでも正社員にしがみついてる人が多くて地獄。

 

独身で生きるなら、都会で高単価の派遣+郊外の安い物件で節約生活がコスパ最強。
東京神奈川あたりは時給も高くて派遣先もたくさんあるし稼げる。
できれば2か月更新くらいにして、辞めるチャンスを増やしておくと消耗する前に逃げられる。
直接雇用は逃げにくいから、人格破綻者が一人でも来たら終わる。

 

妻子持ちで正社員にしがみつかないといけないのはわかる。
でも独身だったら正社員で働く意味なくね?
独身男性の寿命中央値は66歳前後で、6割以上は69歳までに死ぬよ。
独身男が払った税金や社会保険料は、既婚子持ちの勝ち組に搾取されているわけ。

 

年収200万円がトレンド入りしてるけど、地方のハロワで探すと年収200万円も行かない求人がゴロゴロしてるよ(´;ω;`)
エージェントや大手転職サイトは地方の求人なんて扱ってないからハロワで探すしかない。
地方正社員の友人が「東京で働くフリーターの友人のほうが年収2倍くらいある…」と嘆いてた。

こんな意見が散見されますね。

 

まぁ企業にとっては、安く使えてクビを切りやすい非正規雇用のほうがありがたいですから、当然ながら求人も非正規のほうが多いです。

非正規の話になるとなぜか自己責任論を持ち出す人が多いですが、そもそも企業側が都合よく使える人材を求めた結果が非正規なわけですからね。

最近は最低賃金も上がってきていますし、正社員じゃなくても生きやすくなってきているかもしれません。

正社員じゃなくても生きていける理由は?

正社員じゃなくても生きていける!なんて言うと、かなり反発をされる傾向にあります。

  • 40代50代になっても同じことが言えるかな?
  • フリーターは何の保証もないんだぞ!
  • フリーターは老後どうするの?
  • 生活保護だけはもらうんじゃねーぞ!
  • フリーターは中高年になるとバイトすら見つからないよ?

こんなことを言われる傾向にあります…。

これについては本当、誰に聞いてもテンプレのような回答が返ってきますね。

 

しかしフリーターだろうが正社員だろうが、正直どこの会社で働くかで全然変わってきます。

正社員でも中小零細企業で田舎ですと、手取り12万円ボーナス無しだったりしますし。

何かあったら吹けば飛ぶような会社で正社員をしていても、雇用なんて安定しません。

最近はブラック企業で底辺正社員するよりも、大企業で非正規フリーターしたほうが給料も福利厚生も良く雇用も安定しているケースも増えています。

 

企業は都合よく安く使える非正規人材を求めており、多少仕事ができてもコスパの悪い正社員なんて要らないと考えているんです。

正社員じゃなくても生きていける理由について紹介しますので、参考にしてみてください。

最近は正社員でも安泰ではない

正社員じゃなくても生きていける理由としては、最近は正社員でも安泰ではないということが挙げられます。

まあ大企業であれば安定しやすい傾向にありますが、この変化の速い現代社会ではマジで企業も従業員を守っている余裕がありませんからね…。

特に最近は人工知能の発達や発展途上国の台頭などによって、市場環境は1年単位、どころか数か月単位で急速に変化しています。

そもそも今企業が行っている事業そのものがオワコンになってしまい、希望退職を募るなんていうケースも増えてきているんです。

企業は安定していても、そこで働く従業員は安定していないなんていうケースが増えてきています。

 

最近は大企業が45歳以上の社員に希望退職を募ったりしてますし、まだやってなくても「中高年以上の社員は人件費高いだけだからいらない」と思ってる会社は多いと思いますよ…。

サントリーの社長も45歳定年制を口にしたら大炎上してましたが、時代の流れからすると仕方ないのかもしれません。

まぁ早期退職で割増退職金を貰えるだけマシかもしれませんが、住宅ローン返済や子供の学費を払ったら使い切ってしまった…なんて人も多いです。

最近は熟年離婚も増えていますから、リストラなんてされたら奥さんに離婚を切り出されるかもしれません。

 

結局そこで生き残っていく為には、努力したり変化についていかなくてはいけません。

大企業で正社員になれば何もしなくても安泰!なんてことはなく、新たな部署に飛ばされたりしてそこで適応していく努力が必要になったりして大変です。

「中高年でも仕事ができる有能社員なら大丈夫!」なんて楽観視してる人も多いですが、少々仕事ができても人件費が高い中高年社員はコスパが悪いですし頭も固いため、素直で安く使える新卒や、いつでもクビを切れる非正規を使いたいのが企業側の本音です。

「クビを切られるのは無能だけ!有能なら中高年でも大丈夫!」なんて楽観視してる人も多いが…

こういう話になると、絶対こんなこと言ってくる現状認識ができてない人が湧いてきますよね。

  • 中高年リストラ増えてるけど、切られてるのは無能だけ!
  • 仕事ができる優秀な人材は切られない!
  • 有能なら中高年でも他社で雇ってもらえるさ!
  • 切られる無能は自己責任!俺は有能だからきっと大丈夫!

などなど。

なぜか自分が切られる無能側だとは考えたこともなく、自己責任だと対岸の火事を決め込んでいるお花畑な人たちが多くて心配になります。

しかしほとんどのサラリーマンは、たまたま若い時に良い会社に入れたから稼げているだけの無能側であり、中高年になってから年収を維持したまま他社に行ける人材など、ほんのごくわずかの一握りの勝ち組だけです。

 

日本はまだまだ年功序列の賃金体系の会社が多いため、多少仕事ができたとしても、人件費が上がって頭も固くなった中高年社員なんてコスパが悪いからいらないんです。

だったら仕事ができなくても安く使える素直で従順な新卒や、いつでもクビを切れる非正規雇用、最低賃金以下で使い捨てられる外国人技能実習生を使いたいのが企業側の偽らざる本音です。

これだけ変化の早い時代にも関わらず、未だに社会人になると勉強しなくなる人が多いため、昔は有名大学卒で有能だったが社会に出てから錆びついて無能と化す会社員は驚くほど多いです。

まぁ、いつまでも根拠のない自信に満ち溢れたまま生きていけるといいですね。

法律が変わり非正規雇用でも社会保険に入りやすくなった

後は最近は法律が変わって、非正規雇用でも社会保険に入りやすくなったことは外せません。

2016年10月に法律が変わって

  • 従業員501人以上
  • 月給88000円以上
  • 週20時間以上の勤務
  • 雇用期間1年以上
  • 学生以外

の方は社会保険加入義務ができました。

社会保険に入ればフリーターでも厚生年金に入れますし、怪我や病気で働けなくなっても最長1年6か月傷病手当金がもらえたり、失業保険や労災保険も貰えます。

 

社会保険に加入させてしまうと企業が折半で社会保険料を半分負担しなければいけないため、これまでは違法に加入逃れをしていただけです。

未だにフリーターは社会保険に入れないからやばい!なんてことを言う人がいますが、やばい会社に勤めているから社会保険に入れてくれないだけですよ。

国の指導が甘かっただけで、フルタイムで正社員並みに働いていたフリーターやパートさんの方は、本来これまでも社会保険加入義務があったんですよ。

以前からちゃんとした会社であれば、パートさんでもフルタイムがそれに近い働き方をしていれば社会保険ぐらい入れてくれましたからね。

何故か非正規やフリーターの話になると脊髄反射的な自己責任論で弱者叩きが始まる傾向にあり、企業側の非は見て見ぬふりされる傾向にありますが…。

2022年、2024年には更に社会保険加入範囲が拡大!社会保険なんてほぼ誰でも入れるものに

ちなみにこれからは更に社会保険加入範囲が拡大されていきます。

2022年10月からは更に従業員数101人以上の事業所、雇用期間2か月以上の非正規労働者にも拡大され、2024年10月からは更に従業員数51人以上の事業所にも拡大されていきます。

年々最低賃金も上がってきていますから、非正規でも月給88000円なんてすぐに超えてしまう傾向にあります。

これからは社会保険なんて、働いていればほぼ誰でも入れるものになっていくでしょう。

生活費を下げれば正社員じゃなくても余裕で生活可能

後はそもそも正社員じゃなくても生きていけると言うか、生きていけるかどうかは生活費をどのぐらい抑えられるかどうかで全然変わってきます

独身で節約生活をしている方ですと、一人暮らしなのに月10万円以下で暮らしている方も結構いらっしゃいますし。

社会保険に入れるなら、手取りで月10万以下で一人暮らしするなんてのはさほど難しいことではありません(経験済み)。

節約ガチ勢ですと、家賃込み月3万円前後で一人暮らししてるような強者もいますので、これについては人によるとしか言いようがありません(Twitterなどの節約系アカウント見てるとマジでおられます)。

 

生活費を下げることができれば、正社員じゃなくても余裕で生活することは可能ですよ。

フリーターでもフルタイムで働けばそこそこの稼ぎになりますし、残業や夜勤をすれば月20~30万くらいは稼げます。

生活費を極限まで抑えれば、フリーターでも保険や共済をかけ、自分の年金を積み立てつつ貯金も確保し、資産運用を行っていくこともできます。

逆に正社員で収入が高くても、全然貯金ができなければやばすぎですからね…。

 

フリーターの収入が低いとか雇用が安定していないなんてのは、働く前から分かっていることですから、その前提で慎ましく暮らすのであれば別に問題なく生きていくことができます。

そんな人が増えたら経済は回りませんが、まぁお金を持っている人たちだけ消費すればよいでしょう。

社会は「非正規雇用は自己責任!」とかなんとか言って切り捨てているわけですから、非正規雇用者は日本経済や日本の未来なんて心配する必要はありません。

世間体は気にしなければ問題なし

ただ正社員じゃなくても生きていけるとは言いましても、フリーターとなると世間体が悪い傾向にあります。

フリーターとなるとどうしてもふらふらしている人とか、社会不適合者みたいなイメージがありますからね。

 

ただこれについては気にしなければ問題ないのではないでしょうか?

特に最近は個人主義が浸透してきて人付き合いが少なかったり、友達があまりいないような人が増えてきていますし。

他人と比べてしまうからネガティブになってしまうだけで、気にしなければあまり問題はありません。

ただ結婚したい方ですと、特に男性の場合は相手の女性を安心させるためにも絶対に正社員になった方がいいと思いますが…。

というか社外の人には「正社員です」と言っておくのも手

世間体を気にする人は、社外の人には「正社員です」と言っておくのも手段の一つです。

どうせ仕事で付き合いのある人じゃなければ、あなたの雇用形態が正社員かバイトかなんて見た目だけでは分かりません。

そもそも正社員だとかバイトだとかで人間を判断すること自体が差別的ですし、そんな差別主義者たちにウソをついても、悪びれる必要など1ミリもないでしょう。

 

勘違いしている人が多いですが、正社員やアルバイトと言うのは法的に定義されているわけではなく、法的には「雇用期間の定めあり」「雇用期間の定めなし」くらいのざっくりした定義しかありません。

最近は無期雇用パートや限定正社員、それに「派遣会社の無期雇用正社員になり派遣先で働く派遣社員」なんていう意味不明な雇用形態も増えてきており、もはや何でもアリのよくわからない状態になってきています。

企業側が勝手に差別しているだけですから、正社員以外の生き方をしようとしている人は、このくらいのしたたかさを持っておいたほうがいいでしょう。

少子高齢化による人手不足で仕事に困る可能性は低い

正社員じゃなくても生きていけるなんて言うと、

  • 中高年になったらバイトの仕事すらないぞ!
  • ホームレスになるぞ!
  • 生活保護になるぞ!

なんて煽って脅してくる人もいますが…。

 

今でさえ人手不足の影響で、定年後の高齢者ですら活用せざるを得なくなってきていますからね。

人口動態的に、これから先人手不足が更に加速していくことは確定しています。

移民が全て解決してくれる!なんて未だに楽観視している人も多いですが、最近は中国や東南アジアなども経済発展による人手不足で人材の争奪戦が起きつつありますし、特に都市部は給料もかなり上がってます。

日本語なんていう年々使用者が減っていく言語を覚えてまで、こんな落ち目の国家にどれぐらい移民が来ていただけるのか?甚だ疑問ですよ。

AIが仕事を奪うなんてことが言われていますが、まだ向こう20年先ぐらいのスパンの話ですからね。

まぁ一時的に不況が来て仕事が減ることはあると思いますが、そもそもアジア全体が少子高齢化しており労働者が貴重になっていくため、長期的に人手不足トレンドなのは変わりません。

 

というか正社員ではない非正規の人材が仕事に困るようなことになったら、人件費の高い正社員なんて更に必要なくなるので首を切られるでしょうね…。

「正社員は解雇規制があるから!」とも言われてますが、組合の強い大企業ならまだしも、中小零細企業の正社員だと未だに違法解雇が横行してたりしますから、安定とは程遠いです。

最悪の場合生活保護に頼るという手も

正社員じゃなくても生きていくだけであれば、最悪な場合生活保護に頼るというのも手段のひとつです。

ただこれから先は更に国や自治体の財政が悪化していきますし、生活保護はもらえなくなるのではないか?なんてことも言われていますね…。

まぁ貰えなかったら刑務所にでも入るしかないですね。これについては後述します。

結局刑務所も税金で運営されていますから、大人しく生活保護を出したほうが国にとっても身のためだと思うんですが…。

 

しかし現状では国民の権利ですから、条件を満たしていれば普通に貰えます。

私の周りでも、20代30代の若者なのに生活保護を受給している人はいますし、普通に楽しそうに暮らしています。

まぁ若いと就労指導が入るのでずっと受給したいなら対策が必要ですが、高齢者は若者に比べてかなり貰いやすいですね。

特にお金が無い人が要介護になってしまうと、生活保護を受けさせて施設に入れるのが現実的なパターンなのです。

一人で役所に行ってもムダ!NPOや法曹関係者に相談しよう

しかし、もちろんあなた一人で役所の窓口に行って申請に行ったところで、断られるのがオチでしょう。

生活保護の水際作戦は社会問題になっており、申請を断られた人たちが餓死したり自ら死を選ぶケースも珍しくありません。

なので、最近は法曹関係者や貧困問題に取り組むNPO団体などに依頼して申請するケースが増えてきているようですね。

役所の連中はいいかげんなことを言って申請を諦めさせようとしてきますが、専門家が同行すればスムーズに申請が受理されます。

その方が確実ですし、生活保護なんてそもそも条件を満たしてれば手続きするだけで誰でももらえるものですからね。

 

「生活保護 申請代行」とかで検索すると申請を代行してくれる行政書士や司法書士の業者が多数ヒットしますし、プロに任せれば安心です。

現時点では条件を満たしていなくても「ここをこうすれば大丈夫です」などの対策を教えてくれるので頼りになります。

「生活保護なんて簡単に貰えない!」なんて勘違いしている人が多いですが、役所が水際作戦で適当なこと言って追い返しているだけで、条件を満たしていれば本来生活保護なんて誰でも貰えます。

あの日本を代表する菅元総理も「日本には生活保護があるから…」とか言ってましたし、堂々と貰いましょう。

もし本当に困って生活保護を受けたい場合は、1人で役所の窓口に行っても時間のムダですから、まずプロに相談するようにしましょう。

⇒あなたも使える生活保護パンフレット – 日本弁護士連合会(PDF)

⇒自立生活サポートセンター・もやい |相談受付

最後のセーフティネット刑務所もあるが… ※非推奨

後は生きていくだけであれば、生活保護がもらえなかったとしても最後のセーフティーネットである刑務所もありますね。

「犯罪は絶対に辞めてください!」とは言っておきますが、刑務所ならば水際作戦もありませんし、犯罪を犯して実刑が下れば誰でも入れます。

最近は超高齢社会によって下流老人が増えており、生活できなくなった高齢者が犯罪を犯して刑務所に入りお世話になる…なんていうケースも増えてきているようです。

これについては正社員だろうが、後で落ちぶれたりすると同じことになる可能性もありますね。

 

刑務所ならば仮に要介護になっても他の受刑者が介護してくれますので、老後のお金がやばい方は無理に頑張るよりも刑務所を目指したほうが期待値が高いのでは…。

最近の刑務所は高齢者のリハビリまでしてくれるようですね…。シャバでも施設に入れない人が多いのに…。

ナゼ刑務所でリハビリが…115年ぶりの法改正 「懲役刑」と「禁錮刑」が廃止に 変わる刑務所の現場を取材 | TBS NEWS DIG
受刑者の高齢化が進む刑務所。事実上の“リハビリ”が行われている現場に、初めてカメラが入りました。115年ぶりの法改正で刑務所はどう変わるのでしょうか?お手玉を投げているのは受刑者。ここは、東京・府中刑…
日本の刑務所の様子に中国ネット民衝撃=「まるで高級ホテル」「どうりで日本では…」
日本の法務省がこのほど公開した刑務所内の写真が、中国のネットユーザーらに衝撃を与えているようだ。

 

まぁもしやるのであれば、できるだけ他人様の迷惑にならないような犯罪を選んだ方がいいかもしれませんが…。

そこまで追い込まれる前になんとかすべきなので、死ぬか生きるか?くらいまで追い込まれた時の最終手段くらいに考えておきましょう。

刑務所に服役中も年金は貰えるらしい…現役世代は服役中無収入なので免除申請も可能

これ以前気になって調べたんですが、刑務所に服役中でも年金は振り込まれ続けるようです。

日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。

現役世代は、当然会社はクビになりますから国民年金に加入することになりますが、前年の所得が低かったり無収入の場合は、全額免除申請することができます。

刑務所内でも郵送で申請できるらしく、むしろ刑務所内で年金についての説明会が開かれたりするとかしないとか…。

全額免除だったとしても国庫負担で半分年金は貰えるため、40年間ずっと全額免除だったとしても、半分は国民年金が貰えます。

ちなみに国民年金を1年払えば年間2万円くらい受給額が増え、全額免除でも年間1万円くらい増えます。

あとは最近は受給を後ろ倒しにすれば割増で年金が貰えますね。

 

「犯罪者が得をするなんて!」と憤る人が多いと思いますが、年金が貰えなければまた犯罪を犯して刑務所の世話になるか、生活保護で税金の世話になるかくらいしか選択肢がないでしょうからね…。

結局、弱者を自己責任と切り捨てても、生きている以上なんとかして生きて行かなければならないわけで、必ずどこかにしわ寄せが行くのです。

所得が低いかほぼ無収入ならば、絶対に免除申請をしておいたほうがトクなので、免除申請しましょう。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

最近は人手不足過ぎて前科者でも仕事が見つかりやすいらしい…

最近は少子高齢化による生産年齢人口の減少により、深刻な人手不足に陥っている会社が多いです。

帝国データバンクの2023年4月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い旅館ホテル業では75.5%と深刻な人手不足が続いています

その影響か、最近は少年院出所者や前科者を積極的に採用していこうという会社も出てきており、専門の求人雑誌まで出ているようですが…。

『Chance!!』閲覧・購読 | 非行歴・犯罪歴のある方の採用・教育支援|(株)ヒューマン・コメディ (human-comedy.com)

 

無一文で刑務所から放り出されても再犯して戻ってくるのがオチですから、「出所後の住まいや仕事はどうするのか?」などは刑務所側でサポートしてくれるようです。

真面目に働いているワープアが一番サポートもしてもらえず割を食っている気がしますね…。

残念ながらこの国は真面目に生きる弱者よりも、放っておくと問題をしでかす問題児のほうが面倒をみてもらえるようです。

非正規のほうが正社員に比べて逃げやすい

後はむしろ最近はブラックな会社が増えてきているため、正社員ほど逃げ遅れてしまい過労死してしまうケースも珍しくありません。

未だにテレビのニュースなどでは度々過労死の問題が出たりしますが、ほとんどは正社員ですからね。

バイトやパートが過労死したなんていうケースはあまり聞きませんし、実際件数も少ないです。

バイトやパートの正社員以外の仕事であればいくらでも仕事がありますから、気楽に辞めていくんです。

 

正社員じゃない仕事の方が逃げやすく生きやすいという面はあると思います。

今の会社を辞めたらもう正社員になれないかも…なんて考えてしまうからやめられずに過労死するまで働いてしまうんです。

すでに正社員以外の生き方をしているのであれば、「また仕事探せばいいや」ぐらいの気楽さで生きやすい傾向にあります。

正社員ではないと収入は低い傾向にありますので、調子に乗って生活レベルを上げずに済みますからね。

正社員じゃなくても問題なく生きていくにはどうしたら

正社員じゃなくても問題なく生きている方も多いです。

男性の非正規雇用も増えてきていますし、女性はまだまだ半数以上の方が非正規雇用で働いていますし。

生涯独身や離婚して一人で子供を養っている非正規の女性も増えてきていますからね。

 

ただ老後のことや将来のことを考えると、正社員ではないと不安というのも分かります。

正社員じゃなくても問題なく生きていくための方法について紹介しますので、参考にしてみてください。

社会保険に入れてくれる職場で働く

正社員ではなくても生きてはいけると思いますが、老後や何かあった場合が心配だと思います。

ただ社会保険にさえ入っていれば将来の不安も払拭される傾向にあります。

上でも述べたように、最近はフリーターなどの非正規雇用の人材でも、条件を満たせば社会保険に加入する義務ができましたからね。

 

社会保険に加入すれば、

  • 老後手厚い厚生年金に加入できる
  • 障害者になっても手厚い障害厚生年金が出る
  • 怪我や病気で働けなくなっても最長1年6か月傷病手当金が出る
  • 会社を辞めても失業保険が出る
  • 仕事中の怪我は労災保険から補償が出る
  • 保険料は会社が半分折半で払ってくれる

などのメリットがあります。

正社員じゃなくても生きていくには、せめて社会保険に入れてくれる職場で働きましょう。

生活費をとにかく下げる

正社員以外の生き方をする場合、どうしても所得が低くなってしまう傾向にあります。

やはり非正規雇用の仕事となると収入も低い傾向にありますし、雇用も不安定になってしまう傾向にあります。

それでも無難に生きていくためには生活費をとにかく下げるようにしましょう。

特に独身の方であれば、工夫次第で極端に生活費を下げることも可能になってきます。

 

一番は住居費ですね。

実家に住んだり激安の物件に住めば、やり方次第でかなり住居費を抑えることが可能です。

後は激安通信会社に変えたり無駄な浪費をなくしたり、趣味はあまりお金をかけないようにしたりすることで生活費を下げることは可能です。

独身の方であれば、一人暮らしで月10万円以下で生活している方は更にいらっしゃいますからね。

ローンは極力組まない

正社員じゃなくても生きていくためには、ローンは極力組まないようにしましょう。

まあ正社員じゃないとあまり高額なローンはそもそも組めない傾向にありますが…。

フリーターでも一定の収入がある方であれば、その範囲内でローンを組むことは可能ですからね…。

 

最近は銀行なども少子高齢化や不景気の影響で貸付先に困っており、割と無謀なローンでも組ませるケースが増えてきています。

今の日本では、既に65歳以上の高齢者が人口の約3割もいるため(年金生活者は4000万人も!)、「フリーターには貸したくないもん!ヤダヤダ!」なんてワガママを言っていたら貸付先がなくなります。

インフレしている国ならば年々お金が返しやすくなっていくのですが、デフレ不況で増税路線の日本で借金をすると可処分所得の低下によりどんどん返済しにくくなっていくため、誰も借りたがらないのです。

増税により年々手取りは減っていますし、デフレでどんどん稼ぎづらくなっていますからね。

ローンは身の丈に合わないものと割り切ろう

ただローンは組めても組まない方がいいです。

正社員じゃない生き方ですと、どうしても収入が低くなってしまう傾向にありますし。

そこでやりくりして返済までしていくのはかなり大変ですし、生活を圧迫してしまうでしょう。

 

ローン組まないと買えないものについては、身の丈に合わないものと考えて、そもそも買わない欲しがらないようにしましょう。

最近は空き家が増えてきていて中古の物件も数百万円程度でリフォーム済みの物件が買えるケースも多いですし、中古車も程度の良いのが出回っていたりしますし。

ローンを組まずに買える範囲のものを、現金一括で買うようにしましょう。

副業してリスクヘッジする

後は正社員じゃなくても生きていけるとは言っても収入が低くなる傾向にありますし、雇用も不安定な傾向にあります。

なので、副業してリスクヘッジすることが必要かもしれません。

特に正社員じゃない生き方であれば、大手を振って副業することができますし。

 

幸い最近はネットの発達によって手軽に副業などもしやすくなってきています。

収入源を分散することで、ひとつの仕事が駄目になってももう一本の仕事で収入を確保することができます。

特に今の会社では正社員で働いてもろくな給料がもらえないなんていうケースも増えています。

そもそも儲からない会社が増えてきており、十分な給料を払えない会社も増えてきているんです。

なので、これからは正社員も副業して収入源の分散や収入の上積みを図ることが必要になってくると思います。

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健康に気をつけて生涯現役を目指す

後は正社員じゃなくても生きていくためには、健康に気をつけて行くことはかなり重要になってきます。

できれば健康に気をつけて生涯現役を目指すようにしましょう。

フリーターで社会保険に入れない場合でも生涯現役で死ぬまで働くつもりであれば、別に構いません。

健康であれば、何でもできますからね。

 

具体的には

  • 運動を習慣づける
  • 食生活のバランスを考える
  • 食費だけはケチらない
  • 孤独にならずに人と交流を持つ

などなど。

こうやって健康に気をつけていけば正社員じゃなくてもかなり生きやすくなります。

むしろ長時間労働の正社員の方が、ストレスで酒に溺れたり暴飲暴食で生活習慣病にかかったりして仕事にも悪影響を及ぼし落ちぶれていく人が多いような気がしますが…。

ただ今は正社員の仕事も多い!非正規にこだわらず正社員の仕事も探すべき

正社員じゃなくても生きていけるのは確かです。

私も一時期フリーターなどで生きていたことがありますし。

周りにも正社員じゃない生き方でフリーターをして、中高年になって普通に生きているような方もいらっしゃいますし。

漠然と何の対策もしない人ですとお金がなくなってヤバいことになるかもしれませんが、それを認識している人であれば、貯金に勤しんだり自分で年金を積み立てたり対策をしている傾向にあります。

むしろ中途半端に稼いでいる正社員の方が「正社員は安定しているし大丈夫だろう」なんて考えて楽観的で何の対策もしていない人が多いような気がしますね…。

 

しかし今は人手不足の会社も多いですし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。

帝国データバンクの2023年4月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い旅館ホテル業では75.5%と深刻な人手不足が続いています

あまり正社員じゃない生き方にこだわらずに、正社員で良い会社を探して行くのも良いかもしれません。

正社員じゃなくても生きては行けますが、正社員で労働環境のいい会社で働けるのであれば、それに越したことはありませんからね。

深刻な人手不足!転職で人生を変えるなら今がチャンス

最近は人手不足の会社が増えているため、良い会社に転職して人生を変えたいなら今がチャンスです。

帝国データバンクの2023年4月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い旅館ホテル業では75.5%と深刻な人手不足が続いています

日本は少子高齢化による人口減少局面に入っているため、働き手が急速に減り深刻な人手不足に陥っているのです。

最近は中国や東南アジアも経済発展し人手不足に陥ってきているため、世界的な人材争奪戦が起きつつあります。

 

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