- 懲戒解雇されてしまった！
- その後再就職する方法が知りたい！
そういった悩みをお持ちの方も今のご時世珍しくないと思います。
世間一般的には懲戒解雇されたなんてなったら「二度と再就職できないぞ！」なんて言われていたりします。
あなたに過失があった場合は社会的な制裁を受けるということですので、仕方ないとは思いますが…。
最近はブラックな会社も増えてきているため、不当に懲戒解雇されたなんて言う事例も増えてきています。
正社員は解雇規制があるから！とは言いますが、ブラックな中小零細企業なんて未だに不当解雇が横行してたりしますからね。
しかし客観的に見たら、懲戒解雇なんて言ったらあなたに重大な責任があるとみなされてしまうのが現状です。
ですがやり方次第でその後再就職することは十分に可能ですし、働かないと生活していくことができません。
この記事では、懲戒解雇されてしまった後に再就職したい時の対処法についてまとめてみました。
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懲戒解雇されてしまう人は少なくない
最近はあなたのように、懲戒解雇されてしまう人は少なくありません。
懲戒解雇なんて労働者側の責任にされることが多いですが、結構「不当な懲戒解雇だ！」ってことで労働審判などで争われたりしています。
ネットで検索すると「懲戒解雇なんて自己責任！」なんて論調が強いですが、なぜ企業側に問題がある可能性を考慮しないのか？本当に不思議です。
みんな思考停止で自己責任と言いたいだけなんだと思いますけどね。
ネットやSNSを見てみても、
弊社ではコロナ禍で会食したうえ帰りに酒気帯び運転して懲戒食らった人がいるにゃ>RT
— リタ伯爵(猫) (@ritatti0515) January 9, 2021
たった１万数千円のために…懲戒解雇とか割に合わな過ぎだしなんで？と思ってしまう…バレないと思ったのか…
— いつもねむねゆき( ˘ω˘)ｽﾔｧ (@nemnyk_e) February 29, 2020
ある日突然に会社を懲戒解雇された。
不当解雇だと労働基準局へ行っても、会社が来て欲しくないって言ってるからねーと呑気な返事。
何故こんな事が起きるの？
前社長が亡くなって、後を引き継いだのが入社以来嫌がらせをしてきた男。
自分が嫌いな社員を追い出すなんてありえない！#行政訴訟 pic.twitter.com/E2fDfV4A1w
— ぱおぱお (@paopao221) July 14, 2020
おとといの団交。大卒の新卒社員が「働きぶりがわるい」と退職勧奨を受け、それを拒否したら、あれこれと過去の事実を羅列して懲戒解雇された。会社の就業規則に従っても懲戒解雇はできないし、そもそも不当解雇だと組合側は主張。会社側は反論不能。正社員でもほんとうに簡単に解雇されている。
— 河添 誠 KAWAZOE Makoto (@kawazoemakoto) January 14, 2012
社長の奥さんが気に入らないという理由だけで懲戒解雇された社員がいます、当然不当解雇ですが相手は会社を支配している社長の奥さんです、皆あちらに有利な発言をするので勝ち目は無いので泣き寝入りするほかありません
— んゆき (@0370nuyik) March 21, 2020
調べると、ブラック企業に入ってしまったばかりに酷い扱いを受け、終いには懲戒解雇でポイ捨てされた…なんて事例も散見されます。
理由も知らないのに懲戒解雇された人を思考停止で自己責任と叩くのは頭が悪すぎますから、やめたほうがいいですね。
懲戒解雇された！その後再就職なんてできるの？
懲戒解雇なんてされてしまったということは余程のことをしでかしてしまったのかもしれませんが…。
ブラックな会社ですと、不当に懲戒解雇されるなんていう事例もありますからね。
まぁどのような形で懲戒解雇されたのか分かりませんが、働かないと生きていけないので何とか再就職する必要があります。
無難に再就職する方法を解説しますので、参考にしてみてください。
そもそも懲戒解雇の条件は案外厳しい！企業が勝手に言ってるだけの可能性も高い
そもそもの話ですが、懲戒解雇というのは言うほど簡単にできるものではありません。
就業規則にきちんと懲戒解雇の条件を明記しておき、社員に周知しておかなくてはいけません。
条件を満たさない懲戒解雇は無効です。
労働契約法 第十五条
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
労働契約法第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
懲戒解雇とはいえ原則30日前には解雇予告が必要ですし、解雇予告せず解雇する場合は解雇予告手当も支払わなくてはいけません。
労働者側の犯罪行為などの場合は別ですが、それにも労働基準監督署長の認定が必要です。
Q4. 会社で総務を担当していますが、このたび労働者を就業規則の規定に基づき懲戒解雇にしようと思っています。 解雇予告は必要でしょうか？
A4.
会社の規則で定める懲戒解雇の事由に該当したとしても労働基準法に規定する解雇予告又は解雇予告手当の支払は必要となります。
ただし、その懲戒解雇の事由が事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為など労働者の責に帰すべき事由であった場合は、解雇予告又は解雇予告手当の支払は不要です。
なお、この場合は、労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。（労働基準法第20条）
こちらの弁護士の方も解説されていますが、懲戒解雇なんてそんなに簡単にできません。
まぁそもそも本当に懲戒解雇だったとしても、再就職先に言わなきゃまずバレませんからね…。
仕事が見つからなければ生活保護や刑務所など、結局は税金で世話する羽目になるので、隠して仕事を探す人が多いですね。
懲戒解雇されたことは言うべきではないかも…
どのような形で懲戒解雇されたにしても、懲戒解雇されたなんて言ったらまず書類の段階で落ちてしまいます。
面接で言っても落ちてしまうでしょう。
こういうのネットで検索すると「隠すと職歴詐称になりかねないから、絶対に真実を言いましょう！」なんて他人事みたいに書いてあったりしますが…。
懲戒解雇されたらことなんて正直に言ったら、まぁ100%落ちますよ。
なので、懲戒解雇されたことは言わないほうが良いでしょう。
履歴書などに書かずに、面接で自分から言わなければ発覚する可能性は低いです。
そもそも履歴書や職務経歴書に退職理由なんて普通は書きませんから、面接で聞かれたら答えれば良いです。
まぁ面接で聞かれて嘘をついたら職歴詐称などになる可能性はありますが、「前職は懲戒解雇ですか？」なんて聞かれませんので、適当な退職理由を言っておけば問題ありません。
「バレたらまた懲戒解雇されますよ！正直に言いましょう」なんて書くサイトが多いが…
検索すると
- 懲戒解雇を隠すのはNG！
- バレたらまた懲戒解雇になる可能性が！
- 正直に書いたほうが無難！
- 受け入れてくれる会社を探しましょう！
- まずはエージェントに相談しようね（ｱﾌｨﾘﾘﾝｸ
みたいな変なサイトが多いですが…。
ぶっちゃけエージェントも仕事が見つかる可能性が低い人に時間を使いたくないので、登録したものの放置されることも多いです。
懲戒解雇なんてされたことがある人自体が少ないですから、そんなサイトの記事を書いているライターも無難な一般論しか言えません。
まぁ普通、懲戒解雇された人材なんて書類の時点で落としますし、「こんなこと正直に書いちゃう人なんて、本音と建前が分かってなさそうだから常識がなさそう」なんて理由で私なら落とす気がします。
懲戒解雇されたなんて書いたらスタートラインにすら立てませんから、適当にウソではない退職理由を言っておけばそれが一番無難です。
離職票を再就職先の会社に提出しなければ分からない
そもそも懲戒解雇のペナルティは限定的であり、デメリットとしては離職票に「重責解雇」と記載されるくらいです。
つまりは離職票を再就職先の会社に提出しなければまず分かりません。
離職票はハローワークに提出するものであり、普通は再就職先の会社になんて提出しませんからね。
まぁ中にはこう言った懲戒解雇対策として、離職票のコピーを提出させるような会社も中にはあるようですが、少数派です。
私は何度も転職していますが、「離職票のコピーを出せ！」なんて言ってきた会社は見たことがありません。
離職票は会社を辞めたら失業保険の手続きのためにハローワークに提出しますが、原本はハローワークにあるので言えば一応返却はしてもらえます。
履歴書の賞罰欄に懲戒解雇を書く必要はない
履歴書の賞罰欄に懲戒解雇を書かないと詐称になるのでは？と懸念を抱いている人もいるでしょう。
しかし賞罰欄は何か賞を貰ったとか、刑事罰が下って刑務所に収監されていた場合などに書くところです。
懲戒解雇は刑事罰でもなんでもありませんので、賞罰欄に書く必要はありません。
前職の退職理由は適当に嘘ではないことを言っておこう
再就職をするにあたっては、前職の会社を何故辞めたのかということを伝えなければなりません。
ただ正直に「懲戒解雇されました！」なんてことを言う訳に行きません。
まぁ嘘をつくと職歴詐称になる可能性はありますが、適当に嘘ではない退職理由を言っておけばいいでしょう。
大抵どんな会社員も自分の会社に不満の10個や20個あるものです。
スキルアップのためとか、人間関係が悪すぎたとか言っておけば嘘にはならないでしょう。
重要なのは入社してからその会社に貢献できるか、真面目に働いてくれるかどうかです。
派遣の仕事などをして前職をロンダリングするのも手
あとは懲戒解雇されたことを隠しても、履歴書にその会社の名前が書いてあると前職調査をされるリスクもあります。
ただ大抵調べるのは、直近の前職の会社だけのことが多いです。
さすがに履歴書に書いてある会社名全部電話して調べるのは大変ですし、興信所への依頼でもなければそこまでしません。
あまりに何年も前の会社ですと、問い合わせても当時のあなたを知っている担当者がいなかったり、窓口の人間が変わっていたりして対応も変わってきますからね。
つまりは直近の前職を他の会社名にしてロンダリングすることができれば、前職調査をされても懲戒解雇が発覚する可能性を下げることができます。
なので、採用されやすい派遣の仕事でも1年とか半年ぐらいやって、職歴をロンダリングするのも良いかもしれません。
まぁあまり長く続けてしまうと、ただのフリーター歴になってしまい再就職に不利になってしまいますが…。
「派遣バイトしながら転職活動してました」というなら別に普通ですし、ダラダラ失業保険貰ってた人よりは好印象でしょう。
懲戒解雇がバレることのデメリットの方がでかいので、このぐらいやって安全策を取るのもいいでしょう。
信用が特に必要な職業は避ける
懲戒解雇された後再就職するには、懲戒解雇を隠す必要がありますが…。
あまりうるさい会社ですと、しつこく前職調査をする会社も存在します。
今は個人情報保護法によって前職調査は違法になったのですが…。
特に信用が重要視される職業ですと、採用試験を受ける前に前職調査に同意させる書類にサインさせられることもあります。
そういったものを用意している会社ならばまだ良心的で、黙って前職調査をするような会社も少なくありません。
よく言われているのは
- 金融業
- 警備業
- 公務員
- 一部の大企業
こういった職業ですと、信用が重視されるためしつこく前職調査をするケースが多いようです。
まぁ懲戒解雇なんてされた人ですと、再就職先はハローワークに出ているような中小零細企業が多いでしょうから、あまり気にする必要もないかもしれません。
前職調査する会社に当たったら諦める
懲戒解雇をなんとかバレないように隠して再就職することは可能だとは思いますが…。
会社にも色々ありますので、しつこく前職調査をするような会社に当たってしまう可能性も十分考えられます。
まぁこれについては前職調査する会社に当たったら諦めるしかないでしょう。
会社なんて星の数ほどありますし、今は本当に深刻な人手不足に陥っている会社が多いですから、別の会社を探しましょう。
人の過去を詮索して、それだけで人格を判断するようなねちっこい会社は、こちらから願い下げしたほうがいいです。
なんかネットを見ると
- 職歴詐称がバレてクビになった
- 懲戒解雇隠して入社してバレてクビになった
なんて言う事例が出ていたりしますが、運が悪ければそうなる可能性はありますよそれは。
ですが仕事なんて他にもあるんですから、さっさと新しい仕事を探せばいいんです。
真面目に働いて会社に貢献してくれる優秀な社員であれば、この人手不足のご時世、バレてもなかなかクビにはできないでしょう。
できるだけ遠い場所で仕事を探すのも手
懲戒解雇されたことを隠して再就職しても、どうしてもバレる可能性は否定できません。
なんとか採用されることができても、途中で取引先の人間が知り合いだったり前の会社の人間だったりしたりする可能性は否定できません。
後からかつての同僚が入社してくる可能性も否定できません。
なので、できれば遠い場所で仕事を探した方が良いかもしれません。
そうすればあなたを知っている人間に遭遇する可能性をかなり下げることができます。
前職と同じ業界で再就職は諦める
懲戒解雇されてしまったのであれば、前職と同じ業界で再就職することは諦めた方が賢明かもしれません。
特に上で述べたような信用性が重視される業界についていた場合は、そもそも業界自体が狭かったり認可制の業界だったりして結構横の繋がりがあったりします。
前職調査をされるケースが多いですね。
まあこれは業界によっても変わってきますけどね。
介護業界みたいな明らかに人手不足の業界ですと、マジで誰でもウェルカムなので、前科者でも普通に採用されたりします。
というか最近は再犯防止のために刑務所内の職業訓練も強化されており、特に求人の多い介護系のコースは就職率が高いようですね…。
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週5夜勤してた時手取り50万ぐらいいきました。
3ヶ月で100万貯まります💴
夜勤掛け持ちすれば100万ぐらいは簡単に貯まります。
一時的にやるのもアリです。
介護夜勤はチートだと思う。週5夜勤の内訳
派遣A社 老人介護:週2
派遣B社 老人介護:週2
重度訪問 直接雇用:週1— 🌃のら (@noranora0259) June 29, 2022
自営業になる
あとはそもそも再就職しようとするから懲戒解雇隠す可能性が出てくる訳で、自営業であれば何の問題もありません。
あなたが自分の雇い主ですしあなたが社長ですからね。
なので、いっそのこと自営業になるというのも手段の一つです。
幸い最近はネットでも手軽にお金を稼げる手段が増えてきていますし。
クラウドソーシングなどであれば、未経験でもライターの仕事ぐらいは受けられますし。
会社員並みとかそれ以上、あるいは月収100万円以上稼いで法人化しているような方もいらっしゃいます。
懲戒解雇されてあなたも痛感したでしょうが、雇われ人というのはしがらみも多いですし、過去を一々詮索する傾向にあります。
まぁ最初はすぐには稼げないかもしれませんが、少しずつこういった方向で稼ぐ方向で考えるのも良いかもしれません。
今なら仕事は多い！再就職の可能性は高い！
懲戒解雇されてしまったなんてなるとかなり落ち込んでいるかもしれませんが…。
まぁ幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。
帝国データバンクの2023年7月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、最も高い情報サービス業では74%と深刻な人手不足が続いています。
懲戒解雇されたことをバカ正直に書類に書いてしまったら、100%書類で落ちてしまうとは思いますが…。
ガチで人手不足で倒産寸前のような会社ですと、それでも雇いたいという会社はあるかもしれません。
今はあまりの人手不足で、現場作業系の仕事であれば刑務所内で合同企業説明会を開いて人材確保しようとする会社があるほど、人がいなくなってきています。
まぁ今ならば要領よくやれば、以前の会社よりも良いホワイト企業に入れる可能性すらあります。
懲戒解雇されてしまったなんてなるとかなり落ち込んでいるかもしれませんが、めげずに再就職を目指していきましょう。