退職金制度なしの会社で老後資金が不安!老後不安を払拭する一発逆転策はこれだ

 

  • 退職金制度なしの会社に勤めてる…
  • 老後の資金が不安!
  • 何か対策はないの?

今のご時世、そういった悩みをお持ちの方も少なくありません。

 

老後には2000万円必要なんて言われていたりしますし、これからは「人生100年時代」なんて恐ろしいことも言われてますからね…。

昔は「人生50年」とか言われてて、老後なんてそんなに気にする必要はなかったのですが…。

国も年金の支給開始年齢を後ろ倒しにしていく方針のようですし、今は年金生活者だけで約4000万人もいますからね…。

「そもそも年金制度はもつのか?」という懸念もあり、老後資金を不安に感じる人は少なくありません。

 

ですが退職金もないと、老後の資金が不安ですよね。

この記事では、退職金制度がない会社に勤めている時の対処法を解説します。

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退職金制度がない会社に勤めている方は少なくない

最近はあなたのように、退職金制度がない会社に勤めている人は少なくありません。

ネットやSNSを見てみても、

30代で退職金制度なしの会社に勤めてて老後資金が不安!対策は?

こんな意見が散見されますね。

 

最近は最低賃金も上がってきていますし、企業の社会保険料負担も上がってきています。

退職金をかける余裕がある会社も減ってきているのかもしれません。

退職金制度がない会社は以外に多い!?

退職金がない会社なんて、不安になるのは当然だと思います。

非正規雇用のフリーターなどは退職金がないのが普通ですが(ある会社もある)、正社員となると退職金はあると考えますからね。

 

ですが退職金がない会社というのは以外に多いんですよ。

平成30年の厚生労働省の調査によりますと、約20%の会社には退職金制度自体がありません。

https://www.mhlw.go.jp/content/000526709.pdf

 

退職金制度なんて会社が優秀な人材を釣るために勝手に設けてるだけですし、義務じゃないので無くても罰則なんてありません。

退職金制度を設けるのは会社の勝手です。

ただ退職金制度がある会社だからといっても、そんなに多額の退職金が期待できるとも限りませんよ。

大企業ならば数千万円レベルの退職金が期待できる会社も多いですが、大企業って言ってもピンキリですからね…。

中小企業だと月あたり5000円とかそれ以下のケースも多いですし、40年近く勤めても300万円も貰えなかった…なんてケースもあります。

退職金がでる会社でも、多額の退職金を期待できるかは微妙

一応厚生労働省の調査では、

  • 「高卒の退職金平均は1500万!」
  • 「大卒の退職金平均は2500万!」

とか色々言われてますが…。

調査対象企業が約6000社しかないので、実態を表してるかは微妙です。

こういうのは大抵調査対象が大企業のみだったりして、これを基準に公務員の退職金を決めてたりしますし。

 

ただ、資金力のない中小企業ですと、普通はそんなに貰えないでしょうね…。

わが国の99.7%以上は中小企業です。

中小企業ですと「中小企業退職金共済」ってのをかけてる会社が多いんですが、これも掛け金に応じて退職金の金額が変わってくるんですよ。

今のところ毎月の掛け金上限は3万円となっているみたいですが、一番安い最低掛け金となると月5000円です。

これだと一年で6万、40年勤めて運用益を加算しても、300万も届きません。

でもそれでも一応退職金制度はあるわけだから、求人票に「退職金制度あり」って書けますよね。

 

実際私の知り合いや近所の人でも、「何十年も勤めたのに、これしか貰えないの!?」って声は聞きます。

この前私の知り合いの人が定年で退職金貰ってましたが、20年近く勤めて200万円も無いって言ってましたからね…。

いい会社ならそれにプラスして会社独自の退職金があったり、企業年金があったりするようですが…。

今のうちに退職金の多い大企業に転職も手段の一つ

退職金制度がない会社に勤めていて不安であれば、今のうちに転職を検討するのも手段の一つです。

幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。

帝国データバンクの2022年10月の調査によると、51.1%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、特に情報サービス業を含む8業種では60%以上と深刻な人手不足となっています。

できれば従業員数の多い大企業に勤めた方が、多額の退職金が貰える可能性は高いです。

 

ただ大企業って言ってもピンキリですから、よく見極める必要がありますけど…。

単に「一部上場企業です!」って会社は実態が伴ってなかったりするので、退職金あってもしょぼい中小企業レベルか、大企業なのに退職金制度無いこともザラです。

そういう会社は大企業でも年収低いし福利厚生もあまり無いので、世間体くらいしかメリットは無いですね…。

 

まぁ今は本当に人手不足の会社が多く、退職金がしっかりでる会社も見つけやすいです。

今のうちに他の環境に移っておいた方がいいかもしれませんね。

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個人型確定拠出年金に加入するのも手段の一つ

あるいは退職金制度が無いのであれば、自分で退職金を用意する方法もあります。

「個人型確定拠出年金」ってやつに加入して毎月掛け金を払っていけば、自分で退職金を用意できます。

 

退職金制度がない会社にお勤めであれば、大体月2万円くらいを上限にかけていくことができますね。

しかも全額所得控除できますので、確定申告すれば翌年の税金が安くなってお得です。

退職金として一時金で受け取るなら、退職金控除の対象にもなります。

上乗せ年金として毎月受け取っていくこともできます。

最低月五千円からかけられますから、手軽にはじめられます。

 

まぁ会社がかけるか自分でかけるかの違いですが、所得控除を考えれば結構お得だと思います。

特に退職金制度が無い会社になんて勤めてると「やばいんじゃないの!?」なんて周りの人にうるさく言われたりしますし。

こういったものをかけておけば、「確定拠出年金かけてるから大丈夫だよ」とか言えます。

その代わり60歳にならないと引き出せませんが、まぁ共済や保険と同じようなものだと思えばいいんじゃないでしょうか。

→個人型確定拠出年金(iDeCo)ナビ

副業して稼ぎを増やし、運用するのも手段の一つ

ただ自分で月五千円でもかけていくのが厳しい人もいるかもしれません。

最近はワーキングプアの方も増えてきていますし、退職金制度がない会社なんて給料安い会社が多いかもしれませんからね…。

 

でしたらいっそ副業をして稼ぎを増やすのも手段の一つです。

幸い今はネットで手軽に稼げるようになってきていますし、副業でも月2万とか3万くらいなら全然稼げます。

特に「クラウドソーシング」あたりが手軽でいいですね。

特にスキルのない素人でも、簡単なライター仕事を請けてお金を稼ぐことができます。

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こういった所得は「雑所得」になりますから、ちゃんと確定申告すれば、そんなに稼ぎすぎなければ会社にもバレにくいです。

まぁ年間20万以下の副業なら確定申告の必要はありませんから(住民税の申告は必要)、ばれにくいです。

副業がばれるのは、大抵稼ぎすぎて住民税の金額が上がってしまうのが原因ですからね。

 

まぁ年間20万とかそのくらいなら、

  • 「祖父から相続した株で儲かった」
  • 「アベノミクス相場で儲かった」
  • 「加入してる組合の配当金が出て儲かった」

とかなんとか適当なこと言っておけばお咎めなしだと思います。

株とかなら「資産運用」になるので副業扱いじゃありませんからね。

 

そのくらいでも稼げれば、将来の備えには十分すぎるほどです。

確定拠出年金を月二万もかければ年間24万、40年で運用益も加算すれば一千万円超える可能性あります。

まぁ退職金としては十分でしょうから、少しずつでも副業して備えていくといいかもしれません。

まとめ

30代くらいですと老後も不安になりだし、退職金がない会社で不安になることも多いかもしれません。

ただこれから先は更に退職金ない会社は増えてくると思いますけどね…。

大企業でも「退職金制度なくします」みたいになって、月数千円だけ手当を上乗せでくれるだけ…みたいな会社もあります。

会社に余裕がなくなってきてますから、なかなか厳しいのです。

 

まぁ幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。

今のうちに退職金制度がしっかりした会社に転職してしまうのも手段の一つかもしれません。

退職金がない会社だと、給料も安いでしょうからね…。

深刻な人手不足!転職で人生を変えるなら今がチャンス

最近は人手不足の会社が増えているため、良い会社に転職して人生を変えたいなら今がチャンスです。

帝国データバンクの2022年10月の調査によると、51.1%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、特に情報サービス業を含む8業種では60%以上と深刻な人手不足となっています。

日本は少子高齢化による人口減少局面に入っているため、働き手が急速に減り深刻な人手不足に陥っているのです。

最近は中国や東南アジアも経済発展し人手不足に陥ってきているため、世界的な人材争奪戦が起きつつあります。

 

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