【生活費】30代で次のアテもないが退職したい!貯金はいくら必要?

 

  • 30代で次のアテもないけど退職したい!
  • でも貯金があんまりないし…

そういった悩みをお持ちの方は、今は珍しくないかもしれません。

 

最近は労働環境の悪いブラック企業が増えていますので、あなたのような悩みを持つ方は多いでしょう。

30代となると転職も難しくなってくる傾向にありますが、もはや心身ともに保たない方が多いかもしれません。

あまりにストレスフルな環境で働かされていると判断能力も鈍ってきますし、無駄遣いしてしまい貯金もなかなかできない傾向にあります。

 

しかしアテもなく退職する場合、お金の心配がありますし、貯金はどのくらい必要なのか?心配な方も多いでしょう。

この記事では、次のアテもなく貯金もあまりない人が退職したい時の対処法について解説しましたので、参考にしてください。

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自己都合退職だと、失業保険の給付は原則2ヶ月後!

このページを見ている方ですと、自己都合退職をする方が多いと思います。

通常、自ら退職を言い出した場合、原則自己都合退職になりますからね。

リストラや倒産だと会社都合退職になり、失業給付が有利に受けられるのですが…。

 

残念ですが自己都合退職ですと、会社を辞めて失業給付の手続きをしてから、2ヶ月間の待機期間があります。

つまりは、2ヶ月間は失業給付が貰えず、無収入の期間ができてしまうということです。

しかしこれもマシになったほうで、2020年10月までは3か月経たないと貰えませんでした。

以前よりは少しずつマシになってきていると言えるでしょう。

会社都合退職にできれば失業保険を有利に貰えるが…

しかしこれが会社都合退職になると、失業保険が貰える期間も長くなり、すぐに失業保険が貰えます。

ですがリストラや倒産などの都合が無いとなかなか難しく、会社に原因があっても自己都合退職させられる人も珍しくありません。

しかし退職前直近の6か月以内に、月45時間以上の残業を3か月以上していた人の場合は、会社都合退職が認められる可能性があります。

ただこれも残業時間の証明をしないといけませんし、ハローワークの担当者にもよるため、退職前にハローワークに相談に行ったりしておいたほうがいいと思います。

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職業訓練を受けることでも待期期間を外せる

あとは職業訓練を受け始めると、失業保険の待機期間中であっても、訓練開始日から失業保険が貰えるようになります。

そのうえ訓練期間中は失業保険を延長して貰えるため、退職するならぜひ利用したいところです。

入学金や授業料はほぼ無料でテキスト代のみ…みたいな訓練校が多いので、お金が無くても通いやすいです。

雇用保険をかけていなかった人でも、条件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金が貰えます。

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⇒職業支援・給付金などについて知る|ハロトレ特設サイト|厚生労働省

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私も以前、介護系の職業訓練を受けて受講給付金を貰っていたことがあります。

最近は生活保護世帯も増えているため、その前段階で自立してもらうよう、国も職業訓練に力を入れていこうとしているようですね。

しかし最近は世間を騒がせている例のアレの影響で、地域によっては職業訓練校の倍率もかなり高くなってきているようです。

まぁ分野にもよるでしょうから、一度ハローワークの職業訓練窓口で相談してみるか、ハローワークでチラシだけ貰ってきてみるのもいいかもしれません。

生活費以外にも、住民税や国保、国民年金の支払いが必要

何のアテもなく退職したいと考える、あなたのような方も珍しくはありませんが…。

漠然と「多少は貯金があるから、転職活動中の生活費くらいはなんとかなるだろう」なんて甘い見通しだと危険かもしれません。

会社員で給料の手取りを元に生活設計していた人ですと、退職後の税金や保険などの支払いが足りずに詰む可能性があります。

 

退職すると、

  • 住民税
  • 国民健康保険
  • 国民年金

を自分で納めないといけません。

会社員ですと、住民税、厚生年金、健康保険は源泉徴収で天引きされてましたので、意識してなかった方が多いと思いますが…。

次の仕事のアテもなく会社を辞めると当然、自分で納めないといけなくなります。

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具体的にどのくらい住民税と社会保険料を払っているのか?把握しておくべき

まあ国保や国民年金は、失業を理由に免除申請をしたり、減額が通るケースも多いですが。

住民税については、辞める時期によっては一括で給料から天引きされたり、まとまった金額の請求がくる可能性があります。

通常住民税は前年の所得に基づいて、6月から翌年5月まで課税されます。

 

給料明細と退職月を見て、

  • 「あとどのくらい住民税を払わないといけないのか?」
  • 「来期の住民税はいくらになるのか?」

計算しておいたほうがいいでしょう。

国保と国民年金については、失業を理由に減免や免除を受けられる可能性も

会社を辞めると社会保険から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入することになります。

これらは失業を理由に減免や免除を受けられる可能性がありますので、年金事務所や役所に相談に行ってみると良いでしょう。

国民年金については、未納にしておくよりも免除申請したほうが圧倒的にトクです。

国民年金は仮に全額免除になっても、国庫負担で老後半分年金は貰えますし、障害年金の算定要件である年金加入年数にも加算されてトクなのです。

⇒保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構

 

国保は自治体によっても変わってきますが、失業や経済困難が理由であれば減免が受けられる可能性は高いです。

自治体のHPで調べるか、役所に相談に行ってみると良いでしょう。

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在職中に仕事を探しておいたほうが無難

こんなページを見ているということは、今の仕事がきつすぎて、すぐにでも辞めたい状態の方が多いかもしれませんが…。

どうせ辞めてから遅かれ早かれ転職活動するつもりであれば、在職中に次の仕事を見つけてから辞めたほうが無難です。

空白期間が延びてしまうと、そのぶん転職活動に不利になってしまいますからね。

 

幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて仕事も見つけやすくなってきています。

退職して一度ダラけてしまうと動き出すまでに時間がかかりますから、早めに次をさがしておいたほうが無難でしょう。

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ちなみに30代の平均貯金額は…

一応参考までに、30代など年代別の平均貯金額を載せておきますので、参考にしてください。

2019年に金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によりますと、

  • 20代 165万円
  • 30代 529万円
  • 40代 694万円

となっています。

まあまあ真面目に働いていれば到達できるラインですが、この長引く不況のご時世、更に苦しい家計が多いです。

これはあくまでも平均ですから、一部の高額所得者がいて貯金が何億もあるような人がいれば、一気に平均が上がります。

最近は「生活が苦しい」と考える世帯が増えている…という統計結果もあるようですし。

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ちなみに中央値は…

実体を見るには、真ん中の値、つまり中央値をみる必要があります。

1万人いたら、5000番目の人はどのくらいか?を表しているのが中央値です。

2019年に金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によりますと、

貯金額の中央値を年代別に見ると、

  • 20代 71万円
  • 30代 240万円
  • 40代 365万円

となっています。

みんなかなり苦しいですね…。

ちなみに30代でも貯金ゼロ世帯は約3割いるようです。

 

30代で、退職の際に貯金がほとんどないから不安!と言っても、今のご時世全く珍しくはありません。

これからなんとかもっとマシな会社に入社して、貯金を増やしていきましょう。

家族がいる場合、離婚のきっかけにもなりかねない

30代ともなると、結婚して子供もいる人が多いでしょう。

その場合、何かあったら離婚のきっかけにもなりかねません。

退職や転職の際には、極めて慎重になったほうがいいでしょう。

  • 貯金が足りず生活できない
  • 転職失敗して毎月赤字
  • そもそも転職先が見つからず無収入期間が続く
  • 転職先がブラックで毎日終電帰り
  • 転職先がブラックでストレス過多、夫婦喧嘩が増える

こんな状態になる可能性も大いに考えられます。

転職失敗して離婚に発展した例は、身近にも結構ありますからね…。

 

こういった最悪の結末を避けたいのであれば、早めに転職して次を見つけたほうが無難でしょう。

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まとめ

30代ともなると、なかなか転職も難しくなってきます。

そして上でも述べました通り、家族もできてくる年齢です。

もはやあなた一人の人生ではなく、退職や転職にはリスクが伴います。

 

しかし幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べれば仕事もかなり見つかりやすくなってきています。

30代でも割と未経験の仕事も見つかる可能性がありますし、少子高齢化で日本人の平均年齢も48歳を超えてきていますので、相対的に若者扱いされやすい傾向にあります。

1日でも若いほうが転職には有利ですから、早めに動いておくと良いかもしれません。

労働環境も給料も良いホワイト企業で働きたい!

そんな考えを持ちながら働いている方は多いと思います。

労働時間が長い、残業代が出ない、給料が安く上がらない、人間関係が悪い、社会保険すらない、求人票に嘘を書く、ボーナスや退職金が出ない……などなど、酷い労働環境で働かされている方は多いでしょう。

 

しかし仕事を変えたいのであれば、一日でも若い方が有利です。

理不尽な環境で無理に耐えてしまうと転職に絶望的な年齢になってしまい、今の環境で死ぬまで働くことになりかねません。

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